2018-06-12 第196回国会 参議院 内閣委員会 第18号
開始当初から、地元企業の参入の余地がなくなるんじゃないかという懸念の声が県議会でも上がっていたんですけれども、実際に蓋を開けてみると、病院建設の受託企業は県外企業が五六・一％、建設後の運営についても、維持管理はオリックス系の企業、医療関連サービスなどでも三菱系など、東京に本社がある大手企業グループ中心に参入している。県内に本社があるのは四国医療サービスという企業と喫茶店、理容店、自販機の一部のみ。
開始当初から、地元企業の参入の余地がなくなるんじゃないかという懸念の声が県議会でも上がっていたんですけれども、実際に蓋を開けてみると、病院建設の受託企業は県外企業が五六・一％、建設後の運営についても、維持管理はオリックス系の企業、医療関連サービスなどでも三菱系など、東京に本社がある大手企業グループ中心に参入している。県内に本社があるのは四国医療サービスという企業と喫茶店、理容店、自販機の一部のみ。
三井住友系の企業がこれだけの事業を提携しています、三菱系の企業がこれだけしています、そういうふうな分類ができると思うんですが、それはどういうふうになっていますか。
被告になっているのは、彼らを奴隷労働させたという当時の日本の大企業、三井、三菱系の財閥系の企業それから旧八幡製鉄、今は新日鉄ですか、それの関連の在米企業が被告になっておって、一人当たり数百万ドルとかという相当膨大な何か損害賠償を請求されておると、こういうふうに新聞でも報道されております。 実は、一昨年と昨年、カリフォルニア州は州法を改正しまして、民事訴訟の時効を延長したんです。
と申しますのは、私ごとで恐縮ですが、昭和二十年、敗戦間もなく、私は、釧路炭田の、いわゆる三菱系の炭鉱でございますが、尺別炭鉱というところに小学校、中学校時代を送ったわけでございます。当時は、都会におりますと、もう食べるものがございません。着るものも満足にございません。
あなたの企業は三菱系でそこのところへやっているんだからと。三菱という言葉は、これはどこでもいいんですけれども。一社だけやればそれはだれだってわかるんだけれども、それが五社、十社、二十社、企業グループでそれをやったら、あなたの人材派遣会社はそこの特定の企業にやっているから違反だと言えますか。
その後、日本を代表する化学の三菱系の大企業の部長さんが私に電話してきまして、その実態をさらに、これは新聞に載っていないことです、私にお話しされました。
その前は三菱系の株式会社エイ・エスニアィ総研の代表取締役会長を務められて、その前が科学技術庁の事務次官なんですよ。つまり、科学技術庁の最高幹部が宇宙開発事業団に天下りをして、ロケットなどの発注者側の最高責任者になったのですよ。引き続いて今度は談合を取り仕切る方の受注企業の会長になって、メーカーの仕事の分捕り合戦を取り仕切っている。
いわゆる大企業の、世界に羽ばたくような、日本を代表する企業がぞろぞろと、三菱系でありますとか、もちろん四大証券もあったわけでありますけれども、こんなありさまで、今回、法案が、これは参議院も通ったのでしょうか、全会一致で商法の改正が通りまして、厳しく罰則が決まった。 果たしてこれで本当に減らすことができるのでしょうか。それから、残った総会屋の特色というのはどんなものでしょうか。
三菱系の企業三社、東芝、日立製作所の五社、それから、送金が軽微だということで立件は見送られた企業が十一社、日立金属、日立工機、日立建機、日立グループの八社と大日本印刷、静岡銀行、北越製紙等々でありますけれども、これらの企業については、先ほどの再就職に当たっての、今お話しになったそういう基準ということからいいますと、物差しがらいいますと、今後は警察官の再就職の対象企業にしてはならないというように私は理解
その十一の企業というものについて、私はここにそのリストを持ってきたわけですけれども、商社とか大手のガス会社、あるいは三菱系、セコム系、いわゆる大企業の子会社がずらっと並んでいるわけなんですね。最近注目されている衛星デジタルテレビの会社がありますが、テレビコマーシャルも今盛んに流している会社です、これも日本の名立たる大商社が共同出資していて、資本金は百億円ですね。
この通達で新たに生産力検定試験が奨励品種決定試験に準ずる試験と位置づけられ、九五年度は、キリンビール、東北電力、全農、日本たばこ産業、三井東圧化学、それから三菱系バイオ企業である植物工学研究所と住友化学などがこの制度を利用しています。まさに大企業がこの制度を利用して、みずから開発した品種の種子や米の試験販売に乗り出しているのであります。
ちょっとこれもおかしいんですが、同じ三菱系ということで我慢をしたとしても、国際販売グループは、自社開拓が今度は庄司建物というところに変わっておる。 司建物管理というところはコスモ信組から紹介を受けたというんだが、二回目には三井信託だ、こう書いている。 桃源社、ここへ来たんですが、これも自社開拓だといったんですが、既に取引をしている取引先から紹介をされたというように変わっている。
一括発注しようというのはちょっと表現が悪いかもしれませんが、まとめてつくっておいて一つずつ売ろうという意味で、ロケットシステムという株式会社が三菱系等を中心にしてつくられたというふうに聞いております。
さらに、三菱系のダイヤモンドファクターが、この土地を三十六億円で抵当権を設定するということになっています。 つまり、一日でこの土地が二十億円から三十六億円というふうになったということなんですね。 しかも、地価高騰でこの土地の実勢価格は五十億円とも言われているのです。
三菱というのは一つの大きな企業グループ、そのどこかがやったら三菱系は皆たたかれる。日本電気関連のがまたやられる。この辺の主張がどうも少し日本側は足らぬのじゃないか。日本というのは、謝ればたちまち許してくれるという観念があるのです。ところが外国の場合には、謝ると、そらおまえが悪かったろうと言われるのですよ。私はそこの点つくづくと学生時代に体験したわけです。
この問題との関連で言いますと、同一大企業グループの中での相互援助、この問題も大量失業を防ぐという一つの方策になるのじゃないかということで、高島炭鉱、これはいわゆる三菱系でありますが、三菱グループといえば世界的にもビッグビジネスとしての名をはせております。
○福川政府委員 私ども、このみなとみらい21ということの中に三菱系の企業が関与していることは承知いたしております。ただ、私どもとしては、先ほど申し上げましたように、ここで考えられておりますプロジェクトが、いわゆる将来の二十一世紀をにらんで国際経済交流ということの基盤施設として重要な政策的な意義がある、かように考えている次第でございます。
そこで、今装備局長が触れられたことですけれども、具体的にこれからの課題として、一週間ばかり前の日経新聞が報道しておりますね、「自衛隊指揮通信網 三菱系の通信衛星利用 日本海側にも回線」云々ということですが、「通信衛星「スーパーバード」を利用し、全国の主要基地と駐とん地とを結ぶ通信体系を作り上げる」、これが今装備局長が言った具体的な計画ということなんですか。
○山原委員 最後に一問、今の問題に関連しまして、防衛庁に出ていただいておりますので一言だけお伺いしますが、日本経済新聞の三月二十三日の記事に「自衛隊指揮通信網 三菱系の通信衛星利用」というのが出ておりまして、内容は時間の関係で読みませんけれども、「日本海側にも回線」ということで、防衛庁は、改革案として十年計画、事業費七百億円でこの問題を実施しようとしておると書かれておりますが、これは事実でしょうか。
重役にも三菱系の大企業の代表など財界人が名を連ねておるんですね。で、今回創設される特別措置は、こうしたニューメディア事業を推進する会社に対して利子補給や信用保証を行う財団法人を設立して基金をつくった場合に、その基金に対する企業の支出金を損金算入と認めるものなんですが、しかし、実態を見てみますと、今指摘したように、横浜の場合に横浜みなとみらい株式会社が推進法人として認定された。
大体昭和四十七年当時はシェアは日本セメントが一八％、小野田が二〇・二、三菱系が一・五、琉球セメントは六〇あったんですよ。